文系アメフトWアフォ＝特捜部という「巨悪」を殲滅せよ///自分たちが「権力の手先」である、単なる行政官僚のくせに、まるで「正義の味方」であるかのような大きな勘違いをしている。マスコミもそれを助長している。

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小沢一郎の記者会見　立派である　特捜部という「巨悪」を殲滅せよ

小沢一郎の記者会見。



http://www.youtube.com/watch?v=INf2T177ZBQ

アルルの男・ヒロシです。

小沢一郎・民主党代表の記者会見は立派だった。きれいごとを言わず、今の日本の政治が抱えている問題も自らの記者会見の言葉の端々に感じさせるものだった。

これに対し、記者会見場にあつまった新聞記者は馬鹿ばかりだ。政治の現実を知っているくせに、知らないふりをして、「私たちは国民の知る権利に答えているのだ」というばかりに、低レベルの質問をしている。

ど んな理性的な人間でも、新聞社やテレビ局に入って「サツ周り」を３年やれば、みな、ただの猟犬（りょうけん）になってしまうだろうと思う。自分の頭で考え ることをなく、ナベツネや船橋の胸のうちを忖度した質問しかしなくなる。「反米言論」をもり立てるのはタブーだ、と記者たちは、アメリカのCSISや SAISなどの日本研究所に留学するときに、アメリカ人から教え込まれている。

船橋洋一とはどういう人物か、竹中とどうつながっているか
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/105418550.html




私は知っている。新聞記者というのは警察と仲がいいので少しのスピード違反などを、警視庁キャップや県警キャップがもみ消している。自分のことを考えないで、ハードルの高い質問をする。これがマスコミというものである。


小沢一郎の記者会見の内容はおくとして、検察は形式的に、西松の献金がダム受注の営業だということを証言する西松関係者を証人に押さえている。読売と朝日が相次いで夕刊でそのことを報じ始めた。

しかし、その程度のことはどんな政治家でも当選回数を重ねるごとにやるようになるものだ。それを批判するのは間違っている。それが選挙区民のためになるというのであれば、それは問題にすべきではない。

政治資金というのはどの国でもある程度グレーな要素を残している。アメリカのほうがずっとずさんだということは誰でも本当は知っている。

た とえば、政治資金の抜け穴としては、アメリカでもPAC（ポリティカル・アクション・コミティ、政治団体。）を通じて献金するやり方がある。数年前に成立 した、「マケイン・ファインゴールド法」（政治資金規正法に相当）でも、この抜け穴はふさがれていない。だから、「必要悪」だと認識されているのだろう。

アメリカのオバマ大統領には、大統領選挙のとき、多額の献金が、ゴールドマン・サックスほかウォール街の銀行やシカゴの法律事務所から献金されているた。

ここで重要なのは、ゼネコンの献金は最悪の場合でも無駄な橋やダムを作るだけだが、ウォール街からの献金は、戦争や金融工学を氾濫させることを助ける法改正を行うためのロビー資金である。つまり、世界を破壊することを助長している。どちらが罪深いかは明白だ。

だが、なぜ、ゴールドマンという会社の献金額が計算できるのか？アメリカでも政治家個人への企業団体献金はこのマケイン・ファインゴールド法があるので、論理的には、できないはずだ。

それでも、opensecret.orgなどの献金監視サイトには、各候補への献金が「企業名」で記載されている。これはゴールドマン社内で、一般社員に対する献金義務が割り当てられていると判断するしかない。

ゴールドマンでも、西松建設のように、給料を上乗せしているのだろう。その一部金額を、バンドラーといわれる社内の献金担当者がPACを作っているのだろう。そうやって、オバマやほかの候補者に献金しているはずだ。

そ うでなければ、ゴールドマンの社員がオバマを応援するために自発的に献金していることになるが、そんなことはありえない。あるいは政治献金分をプールし て、それをPACに割り当てる作業が行われているのだろう。こういう研究はなぜか日本では書籍として出版されない。共産党の佐々木憲昭でさえこう書いてい る。

（引用開始）

企業・労組献金を禁止しているとはいっても、政治活動委員会（ＰＡＣ）をつくって間接的に企業・労組が献金することは可能です。ＰＡＣが、企業や労組関係者の個人献金を取りまとめて献金する仕組みです。

http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/061205-201748.html
（引用終わり）

さらに佐々木議員は、むしろ日本では「外資献金」を規制すべきだ、と書いているが、まったくそのとおりだ。こういうときは共産党はいいことをいう。

わ ざわざ、ゴールドマンの例を出して説明しようと思ったのは、政治献金を集める場合、どうやっても献金そのものを禁止しない限りは、小沢一郎やオバマのよう な形で献金を受け取るしかないのであると言いたかったからだ。読売や朝日が報じるような、「小沢サイドが献金を求めていた」かどうかはどうでもいいこと だ。

私たち一般市民が、「正しいマスコミ」に洗脳されて、思考停止の「コンプライアンス馬鹿」になっているので、表向きはこういう法律を作ってしまった。

だが、政治のことを少しでも知っていれば、企業から献金をもらわないで、政治家が活動できるとは思わない。オバマへの献金も、個人献金が多かったというのは実は間違いだという調査・研究結果も出始めている。

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Obama's small donor base image is a myth, new study reveals
http://latimesblogs.latimes.com/washington/2008/11/obama-money.html

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要 するに、地方弱小議員や社民党や共産党、一部の宗教集団を代表する公明党ならばともかく、自民や民主のような国民の代表である政党の政治家にとっては、こ のままではまともな＜国民のための政治＞ができないような、非常におかしな政治資金規正法になっているのだ。共産党や社民党はどうせ万年野党なのだから、 きれいごとをやめたらどうだ。あなたたちは与党に協力しない、「たしかな野党」を目指すべきだ。

この法律をを悪用しているのが特捜部だ。数ある政治家の不審な案件のうち、どれを捜査するかという「恣意性」の点で、検察が強大な権力を得ているのだ。こ れに政治家はおびえきってしまっている。検察を動かしているのが虎ノ門だろう。今回の西松建設の一件は、すでに述べたように、自民党でも森喜朗、二階俊 博、亀井静香、そして、尾身孝次と、反米系や、経済産業省系の議員に集中している。日本弱体化を目指しているのが明白だ。

政治家に対して、私たちは自分ができない基準を押し付けてはならない。閣僚指名でいきなりつまづいた米オバマ政権でもいえることだが、あまり、政治家に「清き水」（チェンジ）を要求しすぎると、水そのものが流れてもそこに生物がすめなくなってしまう。

政治家を規制しても、本当に問題である、規制されていないウォール街や財界、官僚を規制できるわけではない。むしろ彼らの権力が拡大している。特捜部は政治家ではなく、官僚を捜査したことがあるのか？

「正しいマスコミ」の言うことを徹底的に疑う姿勢を国民は身につけるべきだろう。

テレビでの街頭の声も本当は良識の声がほとんどだろうが、一部の馬鹿のコメントばかりを選んで放送しているのだろう。「郵政民営化はアメリカの陰謀だ」「検察の国策捜査だ」というコメントは多かったとしても、一切放送されない。

重要なのは次のポイントである。

つまり、「小沢が献金をもらっても、森が献金をもらっても、私たちは困らないが、郵政が外資に食い尽くされれば私たちは困る。消費税を上げられたら、私たちは困る」ということだ。

この基準で物事を考えるべきだろう。究極をいえば、選挙で政治家の行動の是非をを決めるのが民主政治だ。検察が裁判をやってはいけない。

東京地検所属の検察官は、自分たちが「権力の手先」である、単なる行政官僚のくせに、まるで「正義の味方」であるかのような大きな勘違いをしている。マスコミもそれを助長している。

１０ 年位前に新聞記者の山本祐司（やまもとゆうじ）という人物が書いた、『特捜検察物語』（講談社）というような本が大きな悪影響を与えたと思う。あるいは、 伊藤栄樹（いとうしげき）元検事総長の、『秋霜烈日-検事総長の回想』（朝日新聞社）もある。堀田力の『壁を破って進め』も完全なフィクションのくせに、 「ノンフィクション」だと勘違いされている。堀田の情報源は、特定の個人ではなく、想像上の「YOU」という人物である。この時点でノンフィクションとは いえまい。堀田の都合のいい創作で、自分を「ロッキード事件捜査の英雄」に仕立てただけの本だ。ワシントンポストのウッドワードの猿真似だ。くだらない本 だ。


こういったいくつかの誤った検察プロパガンダ本のせいで、国民の間に地検特捜部は正義の味方であるという「誤った認識」が植えつけられている。吉永祐介などの歴代検事総長をもてはやす言論こそが洗脳言論であると思う。

政治家が巨悪なのではなく、アメリカの尻馬に乗って政治を混乱させる東京地検特捜部が「巨悪」なのだ。このことを何度もいいたい。

これを機会に検察の「国策捜査」（いくつかの「基準」を設ければある程度は可能だろう）というものを法律で禁止したらどうかと提案したい。

国民が一丸となって東京地検特捜部と同部長・佐久間達哉（こいつは強制捜査の映像に写っていたので顔を覚えている）への抗議活動を行うべきだ。

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【人】東京地検特捜部長に就任した佐久間達哉さん
2008.7.14 21:03（産経新聞）



　「気負いはない。そうはいっても最後の特捜勤務。悔いのないようやりたい」。“最強の捜査機関”を率いる抱負は自然体。淡々とした口調に闘志を秘めた。

　特捜部経験は過去３回で計４年４カ月。長年捜査畑を歩んできた「現場派」が連なる歴代部長の中、法務省経験の長い異色の経歴だ。それでも「先を読む洞察力、物事に動じない精神力で右に出る者はいない」という周囲の見方は一致している。

　学生時代、アメリカンフットボールに打ち込んだ。ポジションはＱＢ（クオーターバック）。前歯を折ってもフィールドに立ち続け、サインプレー全般を任された。部のＯＢでもある先輩検事の助言を受け「能動的に事件にかかわれる」と検事の道を選んだ。

　 リクルート事件では、関係者を探してホテルを走り回ったことも。企業犯罪の捜査では、「自分も同じことをしただろうな」と、組織の中で生きることの悲哀を 感じたりもした。一方で、上下関係が厳しい検察の世界にあって、臆（おく）することなく意見する。四大証券事件では、取り調べを終えた深夜、先輩検事と杯 を交わし、目前の事件に熱くなる先輩に、特捜部のみが注目される“特捜至上主義”に懐疑的な論陣を張るなどバランス感覚も持つ。


　特捜部の役割は「放っておくと社会システムを腐らす事件を暴き出す」と明快だ。「一線の検事に力を出してもらうため（人的）資源投入の場所を考える」のが任務と謙虚に話した。

　最後のアメフト大会は７大学のリーグ戦で３勝に終わった。「ＱＢが優秀ならあと３勝できた。特捜部ではそうならないように」とおどけるが、視線はすでに、司令塔として次の一手を見据えている。（伊藤弘一郎）

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　昭和３１年、神奈川県生まれ。５１歳。東大法学部卒。５８年に検事に任官し、法務省公安課長、同刑事課長、東京地検特捜部副部長、同総務部長などを歴任。趣味は読書。週２度、昼休みに庁舎（２０階）の階段を２往復するなど体の鍛錬も欠かさない。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080714/trl0807142108014-n1.htm